「改正特定電子メール法（迷惑メール防止法）」施行もうすぐ

• ユーザーの同意がない広告メールの送信が認められなくなった。（これまでは、件名に「未承諾広告※」などと記載することで問題にならなかった。）
• このメールを受信しても良いという同意を証明する記録を保持しなければならない。
• 受信拒否の連絡を読者から受けた場合は以後の送信をしてはならない。
• 広告宣伝メールには、必ず、送信者の氏名・名称を表示することを義務化。（ペンネームやハンドルネームとかも基本的にはNGと思った方が良いです。）
• 受信拒否の連絡先となる電子メールアドレス・URL等の表示の義務化。

これらの違反が見られた場合は、電気通信事業者（プロバイダやホスティング会社、メルマガ配信スタンドなど）は、メールの配信を拒否できます。場合によっては、メールの送信者だけではなく、電気通信事業者側も法の適用対象になるとのことで、監視を強化してくるのは間違いないでしょう。
つまり、これに違反すると、業務停止命令（あるいは改善命令）を受けて、メルマガ発行の停止に追い込まれる可能性があるということです。
メルマガが売上げアップの重要なツールとなっているECショップなどは、メルマガが発行できなくなると死活問題になるので、十分注意が必要です。

ちなみに、この命令に違反すると1年以下の懲役若しくは100万円以下、法人の場合は罰金額を100万円以下から3,000万円以下の罰金に処せられます。罰則も重くなりました。