年号（元号）に変わる時、Webサイトが受ける影響とは？

2019年5月1日に年号（元号）が「平成」から新しい年号に変わります。

改元によって多くの業界に影響あるといいます。その際たるものは印刷業界、とりわけカレンダーを作る会社ではないでしょうか。

ではインターネット界隈では、どんなWebサイトが影響を受けるのでしょう。

こちらでは影響を受けてしまうWebサイトの種類と、対処法をご紹介します。

年号変更により、影響を受けるWebサイトは？

＜官公庁や金融機関のWebサイト＞

官公庁などの公共機関や金融機関のWebサイトは、「平成〇〇年度企業説明会」や「平成○○年〇月から、国民年金制度が改正されました」といったように「平成〇〇年」など、年号（元号）が記載された多くの情報を取り扱っており、サービスを利用するユーザーも多数います。これらのWebサイトは、新年号の対応が急務となるでしょう。

またこういったWebサイトでなくても、元号表記を行っているリンクがあるケースも考えられますので、一度自社サイトのチェックをおすすめします。

＜生年月日を年号で選択するWebサイト＞

生年月日の情報をユーザーに入力・登録させるWebサイトすべてで関係が出てきます。

西暦での入力なら問題ありませんが、明治、大正、昭和、平成といったように和暦で選択させる場合、新年号も追加しなければなりません。

たとえば会員登録が必要な会員サイト（ECサイトやファンクラブサイトなど）、生年月日による診断があるWebサイト（保険紹介サイトや占いサイトなど）が挙げられます。

加えて、出産祝い品を取り扱うWebサイトなど、新生児に関するWebサイトは誕生日の記載に新元号が必要になるため、早急の対応が必要になります。

年号変更の対処法

いつ新年号が発表されるのか。その発表日はまだ決定されていません（2018年12月5日現在）。

よって、新年号に変わる2019年5月1日までに、どれくらい作業期間が確保できるかわかりません。すでにあと6か月を切っているので、そのあたりを配慮してほしいところではありますが…。

すでに日にちもなくなってきているので、大きな影響を受けるWebサイトであれば、事前に開発環境でダミーの年号を入れ、発表後に差し替えるなどの準備が必要になるかもしれません。

また今回の改元を機会にシステムの改修を行い、取り扱う情報を和暦から西暦への変更を検討しても良いかもしれませんね。

まとめ

約30年の歴史を終えようとしている「平成」。

30年前はインターネットが普及していなかったと考えると時代の移り変わりは早いものです。

こうして初めて訪れた、改元によるWebサイトへの影響。その規模は未経験だけに計り知れません。

事前にあらゆる事態を想定し、その対策を考え、万全の準備をしておくと安心です。万全の体制で新年号を迎えましょう。