明日12/1から「改正特定電子メール法（迷惑メール防止法）」が施行

• 取引関係にある者への送信など一定の場合を除き、ユーザーの同意無くメールを送ってはならない。
• ユーザーが受取を承諾したことの記録を保持しなければならない。
• 受信拒否の連絡を読者から受けた場合は以後の送信をしてはならない。
• 受信拒否の連絡先となる電子メールアドレス・URL等の表示の義務化。
• 発行者の実名（個人名・法人名）、住所、電話番号の表示の義務化。

違反すると1年以下の懲役若しくは100万円以下、法人の場合は罰金額を100万円以下から3,000万円以下の罰金に処せられます。

詳細はこちらへ↓
総務省「特定電子メール法の平成２０年改正について」
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei.html