プライバシーを尊重しながら収集する消費者データ「ゼロパーティデータ」について

cookieによる情報追跡が規制されたことで、情報の追跡に不信感を抱く利用者も増えてきました。そのような時代の流れを受けて、2020年頃より注目され始めた新しい消費者データとしてゼロパーティデータというものがあります。

そこで今回は、ゼロパーティデータとは、いったいどのような消費者データなのか、他のデータとの違いや具体的な収集方法についてわかりやすく解説していきます。

消費者データとは

消費者データとは、企業が顧客に関する情報を収集し、分析してビジネス上の意思決定やマーケティング方針を立てるためのデータのことです。消費者データは、次の4種類のタイプにわかれます。

• ゼロパーティデータ：顧客が意図的・積極的に企業やブランドと共有する情報
• ファーストパーティデータ：自社で収集する情報
• セカンドパーティデータ：他社が収集した、自社で収集が難しい情報
• サードパーティデータ：データ収集を専門とする第三者機関の情報

それぞれの特徴をご説明します。

ゼロパーティデータ

ゼロパーティデータとは、顧客が意図的、または積極的に企業やブランドと共有する情報のことです。例えば、オンライン上で自分の意思で個人情報を登録することや、アンケートの回答によって集まる情報などがあげられます。

ファーストパーティデータ

ファーストパーティデータとは、企業が自社で収集する情報のことで、顧客の購買履歴やアプリの利用履歴、顧客が閲覧したウェブページなどが含まれます。そのため、Webサイトやアプリ内で得られるデータが該当します。

セカンドパーティデータ

セカンドパーティデータとは、他社が収集した情報のことです。例えば、業界内の競合他社からデータを買うことで、自社の顧客に関する情報を取得できます。

サードパーティデータ

サードパーティデータとは、データ収集を専門とする第三者機関が収集した情報のことです。第三者機関は、データを提供することで利益を得ています。例えば、オンライン上の広告やビッグデータ企業などが、膨大なデータを収集しており、データを必要としている会社へと販売しています。

ゼロパーティデータの重要性

消費者のプライバシー保護を重視する動きがあり、セカンドパーティデータやサードパーティデータを扱うことが難しくなってきました。このような背景から、ゼロパーティデータへの注目が大きくなりつつあります。

ゼロパーティデータは、顧客が意図的に共有してくれる情報のため、消費者のプライバシーを尊重しつつデータ収集ができます。そして、第三者を介さないため、憶測などが含まれず正確な情報であることが大きな特徴です。

Webサイトの利用者にとって、ゼロパーティデータの収集は、顧客体験の価値が向上することが期待されます。例えば、顧客がサイト上で自分についての情報を提供した場合、より要望に沿ったサービスや商品の提供が可能になるため、顧客の満足度が向上はもちろん、情報提供のハードルが下がるというメリットもあります。

ゼロパーティデータの収集方法

ゼロパーティデータの収集には、アンケートとヒアリングという大きく2つの方法があります。

アンケートによる収集方法

まず、アンケートでは、商品やサービスに関するフィードバックや要望をWebや郵送などの送付方法を使うことで簡単に収集できます。専任の人を設定して、顧客に聞くという流れがないため、細かい思いや、要望を聞きだすことはできませんが、全体的な情報の把握や分析に非常に有効です。

ヒアリングによる収集方法

この方法は、顧客とのコミュニケーションを通じて信頼関係を築くことができるため、長期的な顧客満足度向上につながります。ヒアリングでは、会社にコールセンターを設置して、電話やSNS、チャットなど、顧客の要望に合わせたデバイスでコミュニケーションをおこない、商品やサービスの利用に至った理由や解約理由を細かく聞きます。

アンケートとは違って本音を聞ける可能性が高いですが、体制の構築に多くの時間や費用が必要です。

特典提供による収集方法

情報提供をいただいた利用者に特典を受けさせる方法があります。顧客が自分の情報を企業に提供することに対して、企業から割引クーポンやポイント還元などの特典を提供することで、顧客の情報提供意欲を高めることができます。

また、情報の収集結果を示すことも重要です。顧客が自分自身の情報を企業に提供することに対して、何らかのリターンがあることが分かると、顧客はより積極的に情報提供を行う傾向があります。そのため、企業は顧客に提供された情報を、わかりやすい形で提示することで、顧客の信頼を得ることができます。

まとめ

セカンドパーティデータやサードパーティデータに比べると、ゼロパーティデータは消費者自身が提供する情報なので、より正確な情報であるというメリットがあります。また、消費者が情報提供に意欲的であるため、情報提供のハードルが下がり、顧客体験の向上につながる可能性が高くなります。

一方で、ゼロパーティデータの収集にも注意が必要です。消費者のプライバシー保護に配慮しながら収集する必要があり、収集した情報を適切に保護することも重要です。また、消費者に対して情報提供に対する説明や選択肢を提供することも必要です。そのため、企業が消費者のプライバシー保護に配慮しつつ、顧客体験の向上に積極的に取り組みましょう。